2011年4月の記事一覧

  • 2011.04.20

CO2固定化認証制度(NPO法人 地球の会)

地球の会緊急会議.jpg 東北大震災が発生したため、地球の会主催 4/12・13開催予定の「第5回日本の木の家づくりサミット」が中止となった。その代わりに大震災で我々地域工務店として何が出来るか?また、かねてより地球の会で計画中の「CO2固定化認証制度」の開始について協議をする緊急会議が大阪市で開催された。直接的な被災地への支援策は、東北3県の会員さんの年会費の免除と見舞金のご送付をさせていただきましたが、今後具体的には被災県会員さんの要請を待つこととなりました。
 懸案の「CO2固定化認証制度」は、会員工務店の建設する家の国産材利用分のCO2固定量を計算し、地球の会へ申請することで、地球の会から認定証をお送りする制度です。CO2の削減については削減したCO2をクレジット化し売買し金銭に変換する方法も始まっていますが、固定化についてはまだ、具体的なインセンティブはありません。
しかし、地球の会が世の中に先駆けて「CO2固定化認証制度」を開始し、アピールすることが大切だと判断し、5月1日より開始することとなりました。次回、具体的な例をあげて報告します。

  • 2011.04.11

東北大震災1カ月。自粛解除。脱原発社会を・・・。

 東北大震災から1カ月が経過した。仮設住宅の建設も始まり、5月までには3万戸が建設されるそうである。新聞報道や週刊誌などの報道を見ると、23年分のがれきの撤去量が復興を妨げているとのことである。ただの地震だけならともかく、津波が町をがれきの渦にしてしまったことが、更に被害を拡大させている。
福島第一原発の報道も気になって仕方がない。原子力発電所の事故が不測の事態とはいえ、「なすすべがない。」ほど技術的対応が出来ない性格のものだと誰が想像しただろうか?
処置をするために近付くことや作業自体を放射能が阻むなど、解りきったことなのになすすべがないなんて・・・・。万が一冷却不能になったら・・・。万が一放射能が漏れたら・・・・。これらを想定していなかったとは、日本の原子力行政は根源的な反省に立つべきである。
山口県では上関に原発建設が始まったばかりであるが、震災後3日もたたないうちに二井知事が工事中断を早々を打ちだされたことに敬意を表したいと思う。
安成工務店はその歴史の中で原発問題に翻弄されながら本社を下関市に移転した経緯がある。30年前、先代の指示する自民党が推す、豊北原発について賛成の立場をとり首長選挙を応援した。結果、反対派の首長が当選し、とばっちりで公共工事の指名を失ったために泣く泣く故郷を後にし、民間で生きる事を決意した。その後、平成元年からOMソーラーハウスを中心とした環境共生住宅を手掛けながら、パッシブな考え方に基づく家づくりを行ってきた。現在では林産地と連携した新しいビジネスモデルを模索しながら自然主義、地域主義の家づくりを行っている。
30年を経て、原発を応援していた会社は、原発に一番遠いところで家づくりをする会社に変化してきたと言えます。

 私たちの家づくりの基本的な考え方は、通常の家が83GJ(ギガジュール)年間一時消費エネルギーがかかるとした時、デコスドライ工法(セルロースファイバー断熱材)の高断熱や太陽熱をつかうOMソーラーシステムなどで約3~4割のエネルギー削減を行い、そのうえで太陽光発電や燃料電池や大気熱利用などの省エネ技術を使い「0(ゼロ)エネルギー住宅」を目指す。というものです。
エネルギーの概念が「フクシマ」で変わった今。これまでのオール電化住宅が高コスト高リスクとなった今。「パッシブな手法でベースとなるエネルギー消費をいかに削減する住宅か?どうか?」これが新たなキーワードです。
私は、原子力発電に反対します。パッシブな工夫で省エネルギー住宅を実現します。
東北大震災の自粛は今日でやめます。これからはさまざまな活動を通じて継続的に義援金を集め、東北の支援をしていきたいと思います。
西日本は自粛ムードから脱皮し、経済を活性化させながら東北の支援をしていきましょう。それが我々が出来る。また、やるべき経済活動だと信じます。
  • 2011.04.02

安成工務店 入社式

H23入社式.jpg 多くの会社で入社式が執り行われているとの報道があったが、安成工務店では4名、ハウスドクター山口で1名の新卒の社員の入社式が開催された。
これまで通年5~8名の新入社員を受け入れているが、昨年は新卒採用を見直したために久しぶりの入社式である。
 4月には他にも関連会社の㈱エコビルドで2名、㈱デコスで1名、㈱ハウスドクターで1名、そして㈱オークス建設で1名の合計5名の途中入社を予定している。
リーマンショック以降、経費削減に努め体質改善を行い、どうにか業績を改善してきたのに、今回の大震災で日本の中小企業の受ける影響は計り知れない。
関連会社では断熱材製造の㈱デコスは大増産中で活況を呈しているが、安成工務店を含め建設系の4社では工期の遅延が短期的に見て最大の関心事である。直接震災を受けた地域の方々からするとその心配は問題にならないが、景気後退は避けられないだろう。
 新入社員の皆さんには、「人口減少社会への転換点という激動の時代に生きる我々の立ち位置に感謝しつつ、今からの社会が求める『新しい建設業』を目指していく。それは、地域再生をソフト・ハードの両面からお手伝いできる『創注型、開発提案型建設業』である。」、また、「我々は西日本の企業として企業活動に頑張り、継続した義援金拠出を行いながら、直接間接に東北地方を支えていこう。」と我々の目指す方向性を示す、話をさせていただきました。
 そのように、前向きに前進することが、これまでご愛顧いただいた多くのお客様に報いる方法だと信じて頑張りたいと思います。

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