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【Pless release】下関市「やすらガーデン」が内閣府「第2回PPP/PFI事業優良事例表彰」特別賞を受賞！

下関市「やすらガーデン」が内閣府「第2回PPP/PFI事業優良事例表彰」特別賞を受賞！
地域企業のチームによる官民連携のエリアマネジメントが評価

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株式会社モア・ザン・グリーン（代表取締役：中村 圭／代表企業：株式会社 安成工務店）が運営管理する安岡地区複合施設整備事業「やすらガーデン」は、この度内閣府主催「第2回 PPP/PFI事業優良事例表彰」において、特別賞を受賞したことをお知らせします。

本事業は、PFI(BTO方式)により老朽化した公共施設を集約・再整備すると同時に、民間事業者による余剰地活用を組み合わせた先導的な取組として評価されました。

9月3日（木）に中央合同庁舎（東京都千代田区）にて表彰式が行われました。

（株式会社モア・ザン・グリーンは、「やすらガーデン」の運営管理を担う特別目的会社（SPC）で、安成工務店が代表企業を務めています。）
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※(株)モア・ザン・グリーン 中村社長による取組発表
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※表彰式の様子（左から(株)モア・ザン・グリーン中村社長、内閣府 鈴木民間資金等活用事業推進室長、内閣府 浦上政策統括官、下関市東京事務所 三浦所長）

■第2回PPP/PFI事業優良事例表彰について


PPP/PFI事業の中から先導的な優良事例を表彰し、地方公共団体等や民間事業者のPPP/PFI推進のための機運醸成を図り、地域におけるPPP/PFI活用拡大、PPP/PFI活用対象の拡大及び民間事業者の創意工夫の最大化を図る、内閣府主催の表彰制度です。

表彰には、以下の３賞がございます。

・大臣賞（内閣府特命担当大臣表彰）
・優秀賞（政策統括官賞）
・特別賞（選考委員会表彰）

＜内閣府＞第2回PPP/PFI事業優良事例表彰

※PPP/PFIとは
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるようになります。

■プロジェクト概要

事業名
安岡地区複合施設整備事業「やすらガーデン」
事業方式
PFI（BTO方式）
事業期間
令和７年１月～令和２２年３月
発注者
山口県下関市
受注者
★SPC（特別目的会社）
株式会社 モア・ザン・グリーン

＜代表企業＞
株式会社 安成工務店

＜構成企業＞
株式会社 森芳楽園
株式会社 合人社計画研究所
株式会社 プランドゥ
協力企業 株式会社 巽設計コンサルタント
株式会社 戸田芳樹風景計画
事業の特徴
公共施設集約と民間企業による余剰地活用を組み合わせた分野横断型・複数施設型事業。公共エリアと民間エリアを区別せず、シームレスに回遊できる新しいエリアマネジメント。
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エリア全体図

■受賞のポイント

施設の老朽化、地域レジリエンスの向上、担い手不足による地域コミュニティの縮小等、他地域にも共通する複数の地域課題に対し、公共施設の複合化と余剰地活用を組み合わせることで同時解決を図るこの取組は、下関市初の事例となった先進性と、他の自治体でも横展開が図れる汎用性が評価されました。

また、施設の維持管理及びエリアマネジメントを担う株式会社モア・ザン・グリーンは、代表企業をはじめ下関市内に本支店を置く地域企業で主に構成されています。

「これからの地域づくりを担えるのは、地域に根差した企業である」という代表企業の信念のもと、地域の雇用と経済への貢献についても大きな評価をいただきました。

■今後の展望

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「既存の豊かな緑を活かし、公共と民間を融合させて「多世代交流拠点」の形成へ」

当社はこれまで、公共ゾーンと民間ゾーンを明確に区別せず、利用者目線でシームレスに回遊できる空間を設計し、新たな地域コミュニティの形成を実践してきました。

今後も行政×民間のベストミックスにより、エリア内における施設間のシナジーを生み出し、地域の賑わいと持続的なビジネスモデルを両立させてまいります。

■株式会社モア・ザン・グリーン 代表取締役 中村 圭コメント

このたびは、内閣府「第2回PPP/PFI事業優良事例表彰」特別賞という大変栄誉ある賞を頂戴し、誠にありがとうございます。地域の皆さまと行政、そしてパートナー企業が一体となって進めてきた本事業が高く評価されましたことを、当社一同、大変光栄に存じます。

この安岡という地域で事業を継続可能な体制としていくにあたっては、社内だけでは十分でなく、地元で長く活動されてきた団体・協議会・民間事業者・金融機関などとの対話を重ねてまいりました。経済的な利益と社会的な利益、その両方を実現するためには、“地域のリアル”に一つ一つ向き合うことが何より大切だと考えています。

私たちが目指すのは、一過性の賑わいではありません。公共施設と民間施設が垣根を越えて広く長く利用されることで、訪れてくださった方々の暮らしが少し豊かになる。そうした価値あるエリアを育み続けることが、持続可能な地域社会につながると信じ、今後もエリア価値を高める取組を継続してまいります。