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YASUNARIグループのSDGs宣言

SDGs ～Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）～をご存知でしょうか。

SDGsとは2015年9月に国連「持続可能な開発サミット」において世界全体の課題解消とともに持続可能な発展を目指した2016年～2030年までの国際的な開発目標です。

その取り組むべき課題は多岐にわたり、

・地球温暖化

・資源消費

・海洋汚染

・居住空間の確保と整備

・ジェンダー、貧富による格差や差別

などの解消を求めています。

日本でも産業界や自治体を中心にSDGsへの取り組みは急速に進み、更に中学校や高校の入試問題にも出題されるようになるなど世代を超えて認知されています。

建設業界は人間が生活する「場」そのものの作り手です。

だからこそ、私たちは、SDGsの目指す「地球上の誰一人として取り残されない」社会を作るために責任のある存在であると考えています。

YASUNARIグループでは、これまで取り組んできた社会課題を解消しながら新たなビジネスモデル形成を図り、発展を目指していくCSV(Creating Shared Value/～共有価値の創造～)活動を整理するとともに、世界全体の開発目標であるSDGsとも連動させた目標設定を行い、社会に向けて宣言いたします。

2020.2月

YASUNARIグループとCSV・SDGs

～地域・社会に必要とされる企業になるために～

安成工務店は昭和26年の創立以来、時代とともに業態や組織を変えながら、「あるべき社会を実現するため」の取り組みを地域の皆様とともに広げて参りました。その取り組みは環境共生住宅、脱炭素、地域コミュニティ形成、工務店業界内での研鑚、商業開発を通じたまちづくりなど多岐に渡ります。

しかし、
その「あるべき社会」とは何を目指すべきものなのか?
その「あるべき社会」実現に向けた私たちの取り組みに関わる重要な利害関係者は?
といったことが拡大していく組織の中で共通認識されていない部分がありました。

そこで私たちが真に地域・社会に必要とされる企業になるためにも、これらを一度整理して社内外に共有したうえで取り組みを推進することが必要だと考えました。これは2015年の春のことです。更にこの考えを広く利害関係者に分かり易く伝えるために「CSVレポート2016」を発行、また、５年後の2021年10月に、「CSVレポート2021」を公開しました。

その中で、私たちは自分たちのCSV活動方針を策定し、「あるべき社会」実現に向けた取り組みを以下の5つのミッション（重点項目）として整理を行い、具体的な活動テーマを掲げるとともに目標設定を行っています。

（１）環境保全
（２）脱炭素
（３）ひと
（４）健康
（５）まち・コミュニティ

（2021.11.30加筆修正）

＜YASUNARI GROUP CSV REPORT 2021>

ダウンロード(1)・・・オープニング、ミッション１

ダウンロード(2)・・・ミッション２、ミッション３

ダウンロード(3)・・・ミッション４、ミッション５

ダウンロード(4)・・・ＫＰＩ

＜YASUNARI GROUP CSV REPORT 2016>

※旧冊子のためダウンロードできません。

＜CSVの考え方についてより詳しくは＞

安成工務店グループのCSR・CSVについて

～SDGsとの関係～

2015年9月に国連にてSDGsが採択されました。

同年12月にはパリ協定も合意され、世界が抱える課題に地球全体で取り組むことの重要性が大きくクローズアップされました。

同じ年にCSV活動方針を策定した私たちも「願うべき社会」実現に向けた取り組みを地球全体の課題とも向き合いながら取り組んでいく必要があると考えています。

私たちは自分たちの取り組みをSDGsの各ゴールへの貢献に照らし合わせるだけではなく、2030年までに地球全体で解消すべき課題解消に目を向けた目標を設定し、外部との連携を図りながら到達すべき場所に向けて必要な事業活動を進めることが重要と考えています。

私たちは2020年からSDGs達成を通じて実現が期待される社会とこれまで描いてきた「あるべき社会」を連動させたCSV活動を毎年評価・検証しながら拡大して参ります。

５つのミッション（重点項目）

ミッション１「環境保全」

ミッション１「環境保全」は、安成工務店の家づくりの原点です。

施主様が永く快適に暮らすことが出来る環境を形成する為に、安成工務店では太陽の光や熱・風の流れを上手くコントロール(調湿・調温・発電・熱利用等)した住まいを設計しています。

また、木の家づくりの原点となる山の雇用や収入機会の増大など関係者様の発展にも繋がる活動を目指していきます。

◇関連する主な社会課題

・住まいと健康

・温室効果ガス排出削減

・省エネルギーの推進

・再エネ導入の推進

・資源の枯渇

・森林資源の保全

・山の関係者の雇用や収入機会の創出

◇主な利害関係者

・施主様

・建築物の設計者

・施工をする大工

・地元の林業関係者

・低環境負荷な建材の製造販売会社　など

具体的な取り組み◆01.環境共生住宅

環境共生住宅とは、地球環境を保全する観点から、エネルギー・資源・廃棄物などの面で十分な配慮がなされ、また周辺の自然環境と親密に美しく調和し、住み手が主体的にかかわりながら、健康で快適に生活できるよう工夫された、環境と共生するライフスタイルを実践できる住宅およびその地域環境のことをいいます。

安成工務店では、紐解けば1990年にOMソーラーの家づくりをはじめ、環境共生住宅への道を歩み始めました。

その後、環境に優しいセルロースファイバー断熱材の標準採用、林産地との連携やエコタウンの開発、植林活動、カーボンオフセットへの取組など、家づくりで快適な暮らしと環境保全を両立させる取り組みを実践しています。

具体的な取り組み◆02.森林体験ツアー

安成工務店の木の家づくりの思想に共感いただいたお客さまや木の家を建てる人に、林産地のことをもっと知ってもらいたい。そんな想いでスタートしたのが「森林体験ツアー」です。

1997年から開始したこのツアーは、今では年４回（５月・７月・８月・１０月）開催しており、開催回数７０回を超えています。７、８月は一泊二日の日程で、山や製材工場をみたり、キャンプ体験や木工作イベントを含むお楽しみプログラム。夏休み期間中で親子連れでにぎわいます。

林産地を訪れ森に入り自然に触れることで、山と町の繋がり、森を守る意義を学び、自然を愛する気持ちを育てます。

ミッション２「脱炭素」

ミッション２「脱炭素」達成に向けてに私たちはいち早く取り組んでいます。

安成工務店では、温暖化が社会問題化する前からOMソーラー（1988年）をはじめセルロースファイバー断熱材の吹き込み工法（1997年）を取り入れるなど、「脱炭素」達成に向けていち早く取り組んでいます。

また、YASUNARIグループ内に、エネルギー消費削減に重要な断熱性能を担保する断熱材メーカー、「株式会社デコス」を持つことで、国が進める再エネと省エネを通じて実質的な一次消費エネルギーをゼロにするZEH（ネット·ゼロ・エネルギー・ハウス）への標準対応も積極的に推進しています。

◇関連する主な社会課題

・温室効果ガス排出削減

・環境負荷の把握、消費者向けコミュニケーション

・省エネルギーの推進

・再エネ導入の推進

・資源の枯渇

◇主な利害関係者

・施主様

・建築物の設計者

・低環境負荷な建材の製造販売会社

・断熱の施工実施者

・研究機関　など

具体的な取り組み◆01.OMソーラーシステム

OMソーラーは、株式会社OMソーラーが開発・販売する、パッシブソーラーシステムです。

建築地の気候風土を設計に活かし、太陽や風など自然の恵みを暮らしに取り入れ、省エネ・省CO2の生活を実現します。

また、このOMソーラーに冷房や換気機能を追加した、最新機種OM-Xは、気温やライフスタイルを考慮して、自動的に、緩やかに、最適に、省エネに、室内温度を変化させてくれます。

私たちはこの設備を1,000棟以上の住宅や建築物件に搭載することで、地域の環境活動に寄与しています。

具体的な取り組み◆02.セルロースファイバー断熱材

安成工務店の家の断熱材には、全棟、デコスファイバーが使われています。

この断熱材は、新聞紙をリサイクルした「セルロースファイバー」と呼ばれる素材のもので、他の断熱材と比較して多機能であることはもとより、生産段階で使用するエネルギーが低いことも特徴です。

このデコスファイバーは、断熱材業界で初めて、「エコリーフ環境ラベル」を取得しています。

「エコリーフ環境ラベル」とは、原料から製品製造、施工までの製品ライフサイクルステージにわたる環境特性を多面的、定量的に評価し開示したもので、環境負荷低減に取り組む姿勢を社会に向けて打ち出しています。

ミッション３「ひと」

ミッション３「ひと」の育成や働きやすい環境形成が企業を支える柱であると私たちは考えています。

それも豊かな心を持ち前向きな生活を営む「よりよい社会」を作りあげようとする人です。

私たちの社員一人一人がそうなりたいと考えています。

安成工務店の社訓は、「ひと」としてどうあるべきか？を先代安成信良が問いかけたもので、これが私たちの社訓であり事業の在り方の理念になっています。

「こころを大きく持ち

　事に当たるに誠実を以てし

　世間に感謝して

　日々を過ごせ」

◇関連する主な社会課題

・大工の育成

・技術の伝承や継承

・生涯学習の実施

・ダイバーシティの推進

・従業員の教育、育成、定着

・働きやすい職場環境形成

・女性の社会進出

◇主な利害関係者

・施主様

・従業員

・協力業者様

・志を同じとする同業他社　など

具体的な取り組み◆01.社員大工の育成

2015年4月、18～20歳の若き「社員大工」が３人、安成工務店に入社しました。

昔の工務店は、各職工を自社で抱え現場を回す事が普通でしたが、戦後、大量生産・大量消費時代の到来とともに、ハウスメーカーを中心に工業化住宅が一般にもてはやされるようになりました。そうすると、工務店もハウスメーカーに対抗するため元請け（営業、設計、施工管理）下請け（技術職人）の分社化が進みました。

しかし、扱い易い新建材や企画商品が現場にあふれるようになると、「技術職人」不在でも成り立つ家づくりが行われるようになり、結果として技術職人の数は激減。日本古来の木造在来工法の家造り自体危ぶまれる状況となっています。

ものの豊かな今の時代だからこそ、本物の “技術”を受け継いでいかなければならない……若手大工の正社員採用は、こうした時代の流れを反省し、且つ、お客様とともに末永く日本の家づくりを支える私たちの決意を示したものでした。2020年現在、社内には７名の社員大工が在籍しています。

ミッション４「健康」

ミッション4「健康」と、木の家の関係性を解明する為に共同研究を実施しています。

私たちは長い業歴の中で、自然素材の家が心と体になぜか気持ち・居心地が良いことを経験してきました。しかし、住まいと健康の相関性を研究解明する研究者があまりに少なく、その効果の多くが実証されていませんでした。

私たちはその実証に向け、様々な関係者と連携を図りながら健康改善効果のある「木の家」を普及しつつ、その効果を更に追求していきます。

◇関連する主な社会課題

・住宅と健康の関係性

・ヒートショック

・シックハウス症候群

・騒音

◇主な利害関係者

・施主様

・研究者、研究機関

・医療関係者

・建材等の製造販売会社様

・志を同じとする同業他社　など

具体的な取り組み◆01.木の家と健康の関係を研究

2012年から、私たちは、トライ・ウッド、九州大学農学研究院とで、天然乾燥木材と樹脂建材の健康に関する共同研究を始めました。

この研究活動は、その後、全国の自然素材住宅を作っている仲間を集め、「木の家の健康を研究する会」を発足させ、継続しています。

木の家と健康に関する研究では、「断熱性能や温熱環境に関わる」ことについては様々な機関・団体が研究を進め、住宅の性能を向上させてきました。

しかし、「木」そのものの性質や、自然素材を使った家が健康に与える効果・影響については、掘り下げた研究はほとんど行われておりません。

「木の家の健康を研究する会」が進める実験では、自然素材住宅そのものを研究対象として実験を行い、疲労回復効果、睡眠の質的向上、認知症の抑制効果など、様々な成果が確認されています。

ミッション５「まち・コミュニティ」

私たちは「建築」の先に、ミッション5「まち・コミュニティ」を展望しています。

家・建物が在る場所には「まち」があり、「まち」がある場所には「ひとのつながり・コミュニティ」が在ります。

人口減少が著しい社会においては、かつての価値観によって形成されたまちづくりから産学官民が連携したひと同士のコミュニティが形成されたコンパクトシティ化による再構築が必要であると考えています。私たちはこの再構築を通じて真に住みやすいまちづくりに取り組んで参ります。

◇関連する主な社会課題

・人口不足

・医療機関不足

・雇用創出

・住みやすいまちづくり

・環境に配慮したまちづくり

・地域関係者の連携不足(産学官民金)

◇主な利害関係者

・地域住民の皆様

・地方自治体

・地主様、オーナー様

・工事業者

・テナント様　など

具体的な取り組み◆01.エコタウンでのコミュニティ構築

2006年、私たちはこれまでの環境共生技術とこれからの理想の街づくりを盛り込んだ、安岡エコタウン（下関市安岡町）の分譲を開始しました。

11,773m2の造成地に40区画の分譲地。

OMソーラーを中心に、デコスファイバー、近くの山の木を使用、雨水タンクを設置するなど、様々な技術を注ぎ込んだ街です。

また、景観にも配慮し、美しい街並みを実現するため、「建築協定」を結び、建築物や敷地、外構を作る際のルールを定めました。

さらに、無農薬の野菜作りを行う「えこ畑」を提供し、住民の食育とコミュニティの場として活用してもらっています。

家と家が点在する住宅街ではなく、似た価値観を持った住民同士が集い助け合う生活の場、安心して楽しい生活を送ることができるコミュニティスペース、そのような街づくりを目指したものです。

具体的な取り組み◆02.地域開発～商業施設～

人口減少や少子高齢化が進む社会環境の中、地域の活力は失われています。

地方都市を活性化させるためには、まちの再開発による賑わいの回復、高齢化を前提としたまちの設計などが必要となります。しかし大都市圏と異なり、地方都市におけるまちづくりにはその担い手となる企業・団体が不足しています。

そこで安成工務店では、地域の建設会社が力をつけ、その建設工事技術を活かして地域活性化を図ることが重要だと考え、自ら企画提案を行う「創注型」の地域開発・商業開発を行うことで、地方創生のまちづくりを提案しています。

修正履歴

2021.9.28：外務省よりSDGsジャパンロゴの改訂版差し替えの依頼があり、対応しました。

2020.7.8：外務省よりSDGsジャパンロゴの使用許可がおりたことにより、最上部にSDGsジャパンロゴを追加しました。