熊本県地震では合計4,300戸の応急仮設住宅が建設された、この内木造仮設住宅は700戸であった。この内563戸（190棟）もの仮設住宅を供給したのは友人の熊本県工務店ネットワーク（KKN）久原英司会長であった。彼の行動力を目の当たりにし、もしも山口県で同様の災害が起こったら、県内工務店は同様の対処が出来るのだろうか？と大いに考えさせられた。
久原会長と同規模の工務店団体である、一般社団法人山口県ビルダーズネットワークの会長職にある私は、触発されて山口県との災害協定の締結準備を１０月から始めた。
もともと災害協定はプレハブ住宅協会が先行して以前から行っており、木造住宅団体との協定が確立し始めたのは東北大震災後である。一般社団法人JBN（全国工務店協会）と全建総連（職人さんの集団）が手を組み、一般社団法人全国建築事業協会（全木協）を設立し、その各県団体が自治体と協定を締結するわけである。
一般社団法人全国木造建設事業協会山口県協会（会長　安成信次）が設立され、応急仮設木造住宅の任に当たることとなった。組織的にそれを支えるのが一般社団法人山口県ビルダーズネットワーク（YBN　４５社)と西瀬戸ビルダーズサロン（１１社）である。
そして主幹事会社として㈱安成工務店がその責任を果たすこととなった。
今日は、山口県との協定締結日である。今日をスタートとして、これから有事の際のさまざまな準備を始めていきたい。