東北大震災から1カ月が経過した。仮設住宅の建設も始まり、5月までには3万戸が建設されるそうである。新聞報道や週刊誌などの報道を見ると、23年分のがれきの撤去量が復興を妨げているとのことである。ただの地震だけならともかく、津波が町をがれきの渦にしてしまったことが、更に被害を拡大させている。
福島第一原発の報道も気になって仕方がない。原子力発電所の事故が不測の事態とはいえ、「なすすべがない。」ほど技術的対応が出来ない性格のものだと誰が想像しただろうか？
処置をするために近付くことや作業自体を放射能が阻むなど、解りきったことなのになすすべがないなんて・・・・。万が一冷却不能になったら・・・。万が一放射能が漏れたら・・・・。これらを想定していなかったとは、日本の原子力行政は根源的な反省に立つべきである。
山口県では上関に原発建設が始まったばかりであるが、震災後3日もたたないうちに二井知事が工事中断を早々を打ちだされたことに敬意を表したいと思う。
安成工務店はその歴史の中で原発問題に翻弄されながら本社を下関市に移転した経緯がある。30年前、先代の指示する自民党が推す、豊北原発について賛成の立場をとり首長選挙を応援した。結果、反対派の首長が当選し、とばっちりで公共工事の指名を失ったために泣く泣く故郷を後にし、民間で生きる事を決意した。その後、平成元年からOMソーラーハウスを中心とした環境共生住宅を手掛けながら、パッシブな考え方に基づく家づくりを行ってきた。現在では林産地と連携した新しいビジネスモデルを模索しながら自然主義、地域主義の家づくりを行っている。
30年を経て、原発を応援していた会社は、原発に一番遠いところで家づくりをする会社に変化してきたと言えます。

　私たちの家づくりの基本的な考え方は、通常の家が83GJ（ギガジュール）年間一時消費エネルギーがかかるとした時、デコスドライ工法（セルロースファイバー断熱材）の高断熱や太陽熱をつかうOMソーラーシステムなどで約3～4割のエネルギー削減を行い、そのうえで太陽光発電や燃料電池や大気熱利用などの省エネ技術を使い「０（ゼロ）エネルギー住宅」を目指す。というものです。
エネルギーの概念が「フクシマ」で変わった今。これまでのオール電化住宅が高コスト高リスクとなった今。「パッシブな手法でベースとなるエネルギー消費をいかに削減する住宅か？どうか？」これが新たなキーワードです。
私は、原子力発電に反対します。パッシブな工夫で省エネルギー住宅を実現します。
東北大震災の自粛は今日でやめます。これからはさまざまな活動を通じて継続的に義援金を集め、東北の支援をしていきたいと思います。
西日本は自粛ムードから脱皮し、経済を活性化させながら東北の支援をしていきましょう。それが我々が出来る。また、やるべき経済活動だと信じます。