（社）山口県建築工事業協会の新春　初の理事会が開催された。
昨年末に、会長辞任により副会長の私が会長代行となって始めての理事会である。
全建連（全国中小建築業協会連合会）の下部組織としての一面と、県内の主に地場住宅工務店が会員として集まる協会組織の一面を持っている。
　さて、会長代行として協会をどう方向づけるか？
地域の住宅業界は、ある意味お互いがライバルでもあるため強固な業界連合組織を持たない。一方で工業化住宅を供給するプレハブ住宅業界はとても強固で、国の政策に都度対応する組織力を持っているとも言える。
　いまどき、県民（消費者）を中心に置かない業者の団体に存在価値は無いと思うが、工業化住宅の対極にある地域型住宅を供給する地域工務店が県民（消費者）をキチンと見据えた業界組織として、自らのレベルアップやサービス・信頼感向上を目指すならば、その存在意義は大きいはずである。
　今後の会の目的は
　　　①時代のニーズに応える地域型住宅の供給
　　　②県民のニーズに応える信頼の置ける地場工務店連合を目指す
　　　③地球環境保護や性能表示の観点から会員会社の資質の向上を期す
　　　④よりより山口県をつくるための行政施策との連動を深める
であろう。
　「社団法人　山口県建築工事業協会」。ユーザーから見て解りにくい会の名称を、山口県工務店協会とか山口県ハウスビルダー協会など、解り易い名称に変えたらどうか？など、活発な意見がでた理事会だった。
　高度成長と共に生まれた多くの業界団体。官庁の天下り団体だったり、行政施策の都合だったり、業界利益優先が目的だったり。
　人口減少社会を迎え、「本来どうあるべきか？」を探りながら、組織改革をしていかなければならない。
　ユーザーを中心にすえて、目指すべき社会の有り様をベクトルに。